大阪の不動産仲介・不動産コンサルティング|梅田旭土地|大阪梅田周辺不動産

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不動産売買のQ&A

不動産購入のQ&A

  • 駅からの徒歩時間は何を基準にしているんですか?

    不動産の表示に関する公正競争規約の規定から、徒歩の場合、1分間に80メートルを歩くものとして、距離を割り戻して計算します。※信号での待ち時間などは考慮されていません。

  • 諸費用とはどのようなものなんですか?

    不動産を購入する際に、売買代金以外に発生する費用の総称です。一般的には引越代や新居で必要な家具・調度品などは含まれません。諸費用(諸経費)の額は、新築物件で3%~6%程度、中古物件で6%~10%程度が目安です。ただし、物件や資金計画によって諸費用は変わります。具体的には、次の項目に記したものです。

    ・税金(印紙税、固定資産税・都市計画税の精算金、不動産取得税、登録免許税)
    ・金融機関に対する費用(ローンの保証料、事務手数料、保証料、保険料)
    ・販売会社に対する費用(仲介手数料、ローン事務代行手数料)
    ・司法書士への報酬
    ・火災保険料

  • 自己資金が少なくても、住まいを購入できますか?

    購入できます。しかし、最低でも物件購入の頭金と諸費用の合計は準備した方が良いでしょう。また不動産を購入する際、自己資金で足りない部分は通常ローンを組みます。ローンには大きく分けて住宅ローンと諸費用ローンがあり、中には自己資金が全くない方でも、それらの両方を用いて借り入れできる場合があります。ただし、借り入れができるかどうかの審査は金融機関によります。

    住宅ローンは物件価格の80%~90%程度が融資額の上限ですが、金融機関によっては、100%のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあります。直接金融機関をあたるより、一度不動産業者を介して下調べをすることをお勧めします。

  • 中古物件の場合、リフォーム費用は誰が負担するのでしょうか?

    中古物件の売買は多くが現状引渡しとなります。なので、リフォームする場合の費用は、買主様のご負担になる場合がほとんどです。

  • 値下げされた物件は何か問題があるんじゃないですか?

    物件の値下げには様々な理由があります。決して問題があるわけではありません。値下げされた物件は、ご自身のこだわりや条件に合っていれば、非常にお買い得です。

  • 仲介手数料が安いとサービスは悪くなりますか?

    仲介手数料に割り引きがある場合でも仕事の質が落ちることは絶対にありません。仲介手数料を安くできる理由は、インターネットの活用やOBのお客様からの紹介が大きく貢献してくださっているからです。お客様に満足していただき、また次のお客様をご紹介していただければ、それは他のお客様のためにもなっています。

  • 購入する時、不動産の売買代金以外にはどのくらいの費用がかかりますか?

    一般的に、物件価格の8%前後が諸費用額と言われますが、おおよその数字になります。内訳として税金関係は、印紙税・登録免許税・不動産取得税などです。住宅ローンを利用する場合、事務手数料・保証料が必要です。また、不動産業者に支払う仲介手数料も必要です。その他、火災保険料、引越し業者に頼む場合の費用や、リフォーム費用、家具などの購入費用も状況に応じて必要になりますので考慮しておいた方が良いでしょう。

  • 夫婦で共有名義にした方が良いと聞きましたが、注意点はありますか?

    共働きのご夫婦が住宅を購入される際は、預貯金のみで購入した場合、それぞれの負担した金額の割合で登記をすればよいでしょう。ローンを組む場合は、それぞれの返済負担額による割合で共有すればよいでしょう。ただし、お二人の収入が一緒になって明確に分けづらいので、お互いの年収の割合で返済をしているものとして共有登記の割合を決める方法もあります。

  • 車を買い換えようと思うんですが住宅の購入に影響はあるのでしょうか?

    お車の購入にローンを利用し、住宅ローンもお使いになると影響する場合があります。一般的にローンの借入可能額を計算する時、ご年収に占めるローン支払額の割合を見ます。この割合を、返済率といいます。

    金融機関によりこの返済率は変わりますが、お借入額はその範囲内で収まる金額となります。車を買い換える場合、新たに借り入れるローンの他、既存のお借入に関わる返済額も合わせて計算します。つまり、お車の購入にローンを利用するとその支払額も合算されるということです。この他、クレジットなどによる分割払いをしている場合はその金額もお借入額に影響します。

    ご購入前に金融機関に事前審査を依頼することもできますので、ご相談ください。

  • 車のローンがあります。住宅ローンを借りることはできますか。

    車などのローンがある場合、そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、住宅ローンの月々の支払いが可能かどうかの審査が行なわれます。車など他のローンが多い場合には、住宅ローンの借入額に影響が出る可能性があります。

  • 間取図によく洋室(6.5畳)などとありますが、畳一枚の面積基準はあるんですか?

    地域により畳の広さは違います。一般的に聞く畳の大きさの種類は京間・中京間・関東間・団地サイズです。不動産広告表示の規則により、部屋の広さを畳数(じょうすう)で表示する場合には、一畳あたりを1.62平米で計算をすることになっています。

  • 万が一、ローンが借りられなかった場合はどうなりますか?

    購入物件が決まり、ローンをお使いになる場合は利用する金融機関に事前審査を依頼します。事前審査を通った上で売買契約を締結し、正式にローンの申し込みを行います。売買契約書には、買主様が売買代金の一部にローンを使うこと、金融機関・借入金額などを記載します。もし、定めた期間内に住宅ローンの融資承認を得ることができなかった場合は、契約の解除ができる旨の条文が入ります。

    万が一、融資承認を得られなければ、契約を解除することができ、支払った手付金の返却が行われます。融資承認後は、分割等で大きな買い物は控えた方が良いでしょう。

  • 手付金はどの程度必要ですか?

    通常、手付金は売買価格の10%を売主様に支払うケースがほとんどです。また、手付金を少額にすることは可能です。余談ですが、契約を解除したい時は手付金を放棄することで無条件で契約を解除することができます。しかし、安易な契約の解除ができるような少額は売主様、買主様の双方にとって、あまり望ましくありません。

  • 最近転職をしましたが、住宅ローンの利用は難しいですか?

    金融機関によって審査の基準は異なり、勤続1年以上が借りられる目安となります。勤続期間が1年より短い場合でも借りられることがありますので、まずはご相談ください。金融機関に事前相談を行うことができます。

  • 夫婦共有名義で購入したいのですが?

    ご夫婦がそれぞれ手持ちの資金を出す場合は、共有名義にする必要があります。共有名義の場合の持分はそれぞれ出資した割合に応じます。それぞれが資金を出したにも関わらず、名義が一方の場合は、贈与税の対象となるので注意が必要です。

  • 土地を探しているのですが、良い情報を見つけるにはどうすればいいですか?

    土地だけを探すより、一戸建てを含めて探すことで情報量が多くなります。中古一戸建て等として売られている物件には、建物が古いため土地価格に近いものがあります。別途解体費用がかかりますが、より多くの情報から選ぶことが可能になります。

  • 中古住宅の場合、照明器具やエアコンは付いているのでしょうか?

    多くの場合は新築分譲時から付いていたものを除き、売主様が取り外します。ただし、中には売主様が好意で置いていかれる場合もあります。設備については、売主様、買主様の双方のご希望を考慮して「設備表」という書面で、その内容を契約前に確認することが可能です。

  • 中古住宅では、居住中の場合が多いのですか?

    所有者の方が居住中の売り物件が大半です。中には既にお引越しをされて、空家(空室)の物件もあります。居住中の物件でも遠慮せず見学に行き、物件の確認をしましょう。居住中であれば、家具などが置かれていますので、生活のイメージがしやすくなります。さらに、売主様からの物件に関することや周辺地域の情報を聞き出すこともできます。

  • 希望条件の優先順位が絞れないんですが、どうやったら絞れますか?

    優先順位は、お客様によりどうしても異なります。必ずしも正解があるわけではありません。まずは一つ一つ整理して考えましょう。将来的に変更できる内装などの部分、一度決めると変更できない立地などの部分と分けて考えてみるのも一つの方法です。迷われている場合は、とりあえず、お気軽にご相談ください。

  • 価格交渉はできますか?

    価格も含めた契約条件は売主様と買主様との間で、調整を行います。価格以外の条件としては、引渡しの時期、引渡しの状態、エアコン等の付帯設備や、リフォームの有無などがあります。トータルで条件を調整する中で、価格交渉ができることもあります。

不動産売却のQ&A

  • 不動産査定を電話やEメールでお願いできますか?

    ご売却希望の不動産がマンションである場合、マンション名、専有面積、階数、方角などを教えていただければ、「机上査定」という簡単な査定が可能です。

    一戸建てや土地の場合は、似たような場所でも土地の形状や接道状況により査定額が大きく変わります。売却不動産の詳細な情報(購入時の重要事項説明書など)をお持ちの場合は、マンションと同様に「机上査定」が行えます。お持ちでない場合は、官公庁での調査が必要になります。

  • 住みながら家の売却はできますか?

    住みながらでも売却は可能です。中古物件の場合、売主様の多くは物件に居住しながら売却をされています。ただし購入希望者が見学に来る場合もあります。

  • 仲介手数料はどのくらいかかるのですか?

    宅地建物取引業法により、上限が下記のように定められています。

    ・成約価格(消費税抜き)が200万円以下の場合→成約価格(消費税抜き)の 5% + 消費税
    ・成約価格(消費税抜き)が200万円以上400万円以下の場合→成約価格(消費税抜き)の 4%+20,000円+消費税
    ・成約価格(消費税抜き)が400万円を超える場合→成約価格(消費税抜き)の 3% + 60,000円 + 消費税

  • 家を売却する場合、広告掲載料はどのくらいかかりますか?

    新聞折込広告や住宅情報紙などの広告掲載料は、弊社が負担させていただきます。お客様からは頂戴しておりませんので、ご安心ください。

  • 近所の人たちに知られたくないので、広告なしで家を売却できますか?

    不動産会社は、お客様のプライバシーの保護には人一倍注意を払っています。ご近所に知られずに住宅を売却したい場合、特別な配慮が必要になります。まず、売却活動がかなり制限を受け、広告を出す場合でも、物件が特定されないようなつくりにしなければいけません。そのため詳しい案内地図を入れることや、良い外観でも写真を載せることができず、広告からの反響はあまり期待できないでしょう。

    ただし、新聞折込広告やポスティングを行わなくても、物件の売却を行うことは可能です。弊社の会員に告知したり、レインズ(不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステム)に売却希望物件を登録することで、幅広い購入希望者を探すことが可能です。

  • 売却までの間、カギは預けなければいけませんか?

    現在、売却物件にお住まいの場合は、弊社にカギを預ける必要はありません。ただし、空家の場合、弊社にカギをお預けいただいた方がお客様にとって面倒がなくなります。

  • 自宅が夫婦共有の名義になっている場合、何か特別な手続きが必要ですか?

    特別な手続きは必要ありません。ただし、共有名義の場合は夫婦に限らず共有者全員が売却に同意している必要があります。登記委任状や契約書などへの署名・押印は原則としてすべて本人が行います。そのため、実印・印鑑証明書などもそれぞれご用意いただく必要がございます。

  • 家具などの不要品がある場合はどうしたらよいでしょうか?

    新居に必ず持っていくものを決めてください。残りの不用品は買主様と相談し、買主様が引き取ることを希望しないものについては、売主様が処分しなければなりません。その場合は、引越し業者に引き取ってもらうか、リサイクルショップへの売却などの方法があります。

  • エアコンなどの設備に不具合がある場合、修理は必要ですか?

    特に必要はありません。ただし一般的に使用できないものを受け取る方はいらっしゃいません。修理しないのであれば撤去を希望される買主様が多いと思われます。また、設備の中でも給湯器のような日常生活に不可欠なものに不具合があると売買自体が成立しにくくなります。売買自体をスムーズに進めるためには事前に修理しておくことをお勧めします。

    どちらにしても、契約時に、「付帯設備表及び物件状況等報告書」という書類を作成し、買主様に引き渡す付帯設備や物件自体に見えない不具合があり、それを把握している場合はその箇所をあらかじめ知らせる必要があります。

  • 家を売却した場合、確定申告が必要なんですか?

    家を売却した場合、その翌年の2月~3月に確定申告をする必要があります。条件が整っていれば軽減措置を受けられます。軽減措置について詳しくはお問い合わせください。

  • 売却した年の固定資産税はどのようになりますか?

    固定資産税・都市計画税は、1月1日現在の不動産所有者に対して課せられますが、例年5月に送付される納税通知書により金額が確定します。なので、それ以降から12月31日までの間に売却(所有権の移転登記の完了)した場合は、その通知書の金額を日割りで案分して精算します。

    一方、1月1日から納税通知書が送付されるまでの間に売却した場合、金額が確定していないため、前年の納税通知書の金額をもって日割りで案分し精算します。後に誤差が出ても再精算はしません。

  • 住宅を買い替える場合は、売却と購入どちらが先ですか?

    「ご購入先行」、「ご売却先行」どちらの場合でもお客様のご都合に合わせます。

    「ご売却先行」の場合は、売却収入額が決まりますから、買い替え先のご購入物件については、資金計画がとても立てやすくなります。しかし、購入する物件がなかなか見つからず、予想以上に手間がかかってしまうような場合には、ご自宅の明渡し期日に間に合わないといった事態に立ち至らないとも限りません。新居が決まるまで、仮住まいの不便を強いられる等もありますのでご注意ください。

    「ご購入先行」の場合には、仮住まいを手配する無駄な出費や不便の心配がなくなります。転居もスムーズにいくでしょう。こちらの心配は、売れなかった時に、資金繰りが頓挫することもある、ということです。

    まず、お客様のお話をお聞きし、お客様に即した買い替えの方針を一緒に考えさせていただきます。

  • まず、お客様のお話をお聞きし、お客様に即した買い替えの方針を一緒に考えさせていただきます。

    金利が上がり始めるときが、いちばんの好機。ご売却しやすいときは、ご購入に動かれるお客様が増えるときです。 時季としては、春と秋がご購入されるお客様が増えます。特に3月と9月に需要のピークがきます。ただし、賃貸住宅ほど顕著ではありません。時機としては、景気がよくなると、賃金が上がってご購入を考えられるお客様が増えます。

  • 住宅の買い替えにはどのくらいの期間をみればいいですか?

    お客様に特別な事情がない限りは、長期的にみていただいております。売却と購入を同時に進めていきますので、3ヵ月から6ヵ月くらいは視野に入れておいてください。運が良ければ1ヵ月~1ヵ月半で決まることもあります。

    購入と売却の二つのお取引を同時に行う買い替えをお考えの場合には、急がずに余裕を持ったスケジューリングをお勧めします。

  • いつまでも売れなかったらどうするんですか?

    売却価格が相場より高めに設定してある場合は、売却価格を下げることが一番の近道です。 また、相場並みの価格設定をしたにも関わらず、なかなか売れない場合もあります。

  • 急いで売りたいんですが、どうしたらいいですか?

    早く売却したい場合、お客様の売出価格の決定が大きく関わってきます。需要が集中する地域なのに売物が極端に少ないとか、売れ筋にピッタリ合っている物件だとか、特別に優位な事情がある場合は、すぐに売却できる可能性もあります。このような物件以外で、急いでご売却を済ませたいのでしたら、価格が問題になります。ご購入希望のお客様に逡巡させない価格設定ができれば、早く売れます。

    お客様がどうしても譲れない価格がいくらなのかを見極めてください。
    弊社も査定価格は提示させていただきます。この査定価格は、概ね3ヶ月あればご売却できる目安とお考えください。査定価格より早くご売却したい場合、売出価格はさらに抑えた設定にすることをお勧めします。不動産会社が買取を行うケースもあります。これならば、もっと期間を短縮できます。しかし、販売にかけるより、さらに価格が抑えられる傾向にあります。

  • 不動産会社は、売却のためになにをしてくれる?

    不動産会社は、お客様の物件を売却したい理由をお聞きし、お客様に即した販売方針を立てます。
    最初にご売却物件の査定をさせていただき、その査定結果を基に、売出価格のご決定をサポートさせていただきます。次に売出価格が決定すれば、媒介契約を結んでいただき、売却の準備が完了になります。この時に、今後必要になってくる諸費用や税金の説明もさせていただきます。

    最後に購入希望のお客様を探します。それには2つの方法があります。ひとつは不動産流通機構を通して多くの不動産会社に探してもらう方法。もうひとつが弊社で広告を掲載して探す方法です。この2つの方法で同時に探します。

  • 不動産会社に売却を依頼する場合はどのような契約をするんですか?

    不動産会社にご売却を依頼する場合、不動産会社と「媒介契約」を結んでいただきます。依頼の仕方には、「媒介」と「代理」があります。しかし「代理」は極めて少なく稀な場合なので、「媒介」の場合がほとんどです。この媒介を依頼する場合、不動産会社と締結するのが媒介契約です。

    媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類の方法があります。
    特徴としては、専属専任媒介契約と専任媒介契約が他の不動産会社に重ねて依頼できないのに対し、一般媒介契約は、複数の不動産会社に重ねて依頼できます。
    専属専任媒介契約は自分で見つけた購入希望者との取引が認められないのに対し、専任媒介契約は認められます。

    一般媒介契約は複数の不動産会社に同時に頼むことができるので、有利と考えられるお客様が多くいらっしゃいます。しかし、自社だけに依頼しているお客様と、他社にも依頼しているお客様とでは、どの不動産会社様も自然と力の入り具合が変わってきます。専任媒介・専属専任媒介契約の方が不動産会社のがんばりが期待できるかと思われます。

  • 自分で売却することはできますか?

    お客様ご自身で売却することは可能です。ただし、不動産を扱うと様々なトラブルに見舞われることがあります。お客様ご自身で大きなリスクと困難を抱えなければならないという覚悟が必要です。そのリスクと困難を引き受けるのが、わたしたちのような不動産会社です。無理をせずに、困難やトラブルを避けるために依頼していただければと思います。

  • 売出価格はどのようにして決めるんですか?

    最終的に物件の売出価格を決定するのはお客様ご自身です。不動産会社は、査定価格とその根拠を示し、意見を述べさせていただきます。この査定価格は3ヵ月で、売却できる目安であり、売却にある程度責任が持てる価格を提示します。

  • 査定はどうやって行うんですか?

    査定とは、今までの取引事例との比較を通して、短期間で売却が見込める価格を割り出すことです。ご依頼の物件をよく把握することが査定の第一段階です。具体的には、現地に赴き、建物や敷地の現在の状況を確認し、法務局や役所の調査で権利上・法令上の問題点の有無を調べます。

    次に、最近の取引事例の収集です。できる限り類似した物件の最近の取引事例を探します。その際は売り急ぎなど特殊事情があったものは除外します。適切な査定のため、適切な取引事例の収集が必要です。不動産会社により査定価格に差異が生じる原因の一つに、この取引事例の収集・選定の能力があります。仮に、同じ取引事例と比較した場合でも、同じ査定結果になるとは限りません。例えば、それぞれの土地の条件格差をどのように評価するか、市場性上の問題点をどう判断するか、などで金額の差が出てきます。

    ただし、とりあえず売却価格の目安をつかみたいというお客様には、簡易査定を行います。この場合は、現地調査など足を使う調査は省き、お客様からご提供いただいた物件情報(物件種別・所在地・規模面積・築年数・ご売却予定時期など)と周辺の売出事例や取引事例とを比較して、簡単な査定価格を出します。

  • 査定価格より高い価格設定でも売れますか?

    査定設定よりも高く売却できることは稀です。急いで売りたい事情があるように、急いで買いたい事情もあります。特殊な事情を抱えたお客様もいらっしゃいます。急いでいる上に、物件の所在が狭く限定されている場合には、高めの価格を飲むことも容易に想定できます。

    積極的に売却する必要がない、ゆっくり時間をかけても大丈夫、といった場合以外には、高い価格設定をすることはお勧めしません。特に、買い替えのお客様は、スムーズな売却と購入をうまく運ぶための鍵になります。高めの価格設定に利点はあまりありません。

  • 買取制度って何ですか?

    不動産売却の仲介を頼んだ不動産会社が、そのまま物件を買い取ってくれる制度のことです。ただし、どの不動産会社でも買取制度があるわけではありません。買取保証といっても、不動産会社によって違いがあります。

    買取価格は、査定価格より低くなります。不動産会社が買い取る場合、お客様から仲介手数料はいただきません。ただし、買い取った物件は売却しなければいけません。買い取って再販売する過程ではいろいろな諸費用が発生するため、買取価格が査定価格より低くなることはご承知ください。

  • 販売価格は途中で勝手に変更できますか?

    販売価格を変更することはできます。決定した販売価格でも売却が困難な場合、例えば査定価格より高めに売り出したのならば、査定価格水準まで下げることをお勧めします。ただし、査定価格に準拠した売出価格であっても、見直しが必要です。
    逆に、価格を上げることも許されています。ただ、広告をする場合、取引有効期限の年月日を表示する決まりがあります。この期限内では、価格を上げることはできません。期限を過ぎれば、値上げは可能になります。ただし、値上げするケースは現実にほとんどありません。

    売出価格は相場に即した水準であるべきです。とりあえず高いところから徐々に低いところに下げてくるという姿勢で値付けするのはお勧めできません。短い期間に何度も値下げをすることは、購入者側に不信感を与えてしまうためです。最初から「適正価格」で売却する、といったスタンスが望ましいと思います。

  • 見学者の印象アップの秘策はありますか?

    オープンハウスは、実際に暮らしているところを見てもらうので、見学者には、そこで暮らす実感がイメージしやすい一番の方法です。 見学者を迎える側としては、少しでもよく見せたいと思います。まずは、整理整頓と行き届いた掃除をしっかりしてください。 清潔感と空間のゆとりを演出すると効果的です。

    また、見学者が見ているのは家だけではありません。住人にも鋭くチェックが入っています。だらしない印象は与えないように気をつけましょう。

  • リフォームしたほうが売りやすいですか?

    買主様が、ご自分の好みに合わせてリフォームされるのがスジだと思います。例えば売主様がリフォームをする場合、リフォーム費用は、売却価格に上乗せされていると考えてください。もし、そのリフォームが買主様の意に沿わないものであれば、無駄なリフォームをしたことになり、売却価格を高くしたことになります。

    しかし、リフォームが施された住宅を前にすると、心が動かされることもあります。なので、ご自身で頑張って床や壁を磨き上げたり、業者に頼んでハウスクリーニングを行うだけでも印象は変わります。それで済むならば、高い費用をかけてリフォームをする必要もないと思います。ただし、建物が古くなっていれば、リフォームが必要かもしれません。

  • 売却にかかる諸費用はどのくらいかかりますか?

    不動産売却で必要になる諸費用は、それぞれの場合により変わります。一般的なものとしては次のようなものがあります。 不動産会社にお支払いいただく仲介手数料は、ご売却価格の3%プラス6万円(消費税を含めると3.24%プラス6万4800円)。売買契約書の収入印紙代、抵当権の抹消費用。土地を実測して引渡す場合には、測量費用。古家がある土地を更地にして引渡す場合は、建物の解体撤去費用。リフォームをして売り出す場合には、リフォーム費用がかかります。

    住まいの買い替えの場合は、引越し費用や新居の家具なども諸費用として勘定に入れる必要があります。ご自身の不動産の売却では、何にどれくらい必要になってくるか、ご依頼される不動産会社とよく相談しあい、遺漏がないようにご注意ください。

  • 売却の税金にはどんなものがありますか?

    売買契約書の印紙税、抵当権抹消登記の登録免許税も税金です。

    売却の税金といえば、売却益が出たときにかかる所得税と住民税です。長期保有のものには軽い税金が、短期保有のものには重い税金が課せられます。ご自身でお住まいになっていた土地建物(居住用財産)を売却した場合や買い替えた場合には、要件を満たせば特例が認められ、税負担が軽くなります。

    課税の対象となる売却益(譲渡所得)は、次のように計算します。

    譲渡収入 - 取得費 - 譲渡費用 - 特別控除 = 譲渡所得
    〈譲渡収入〉…売却で得た収入額(売却価格)です。
    〈取得費〉…売却した土地や建物の購入代金、建築代金、仲介手数料、登記費用などの他、取得後に加えた設備費や改良費も含まれ、建物は経年減価分を引いた額になります。
    〈譲渡費用〉…仲介手数料や印紙税。貸家を売るときに借家人に支払う立退料のことです。土地売却で上物を取り壊す時の費用と建物の損失額なども含みます。
    〈特別控除〉…居住用財産の売却には3千万円の特別控除があります。

  • ローンの残債が多い。買い替えは無理ですか?

    住宅ローンの残債が多いため、買い替えを諦めている方が多いようです。買い替えをする場合、売却損そのものの多寡ではなく、ローン残債額との兼ね合いが問題になります。つまり、売却収入でローンが完済できないときが問題です。それでも、不足分を返す手持ちがあるか、返済資金が工面できるならば問題はありません。しかし、ローンを完済し抵当権を抹消できなければ、買い替えは不可能です。今までは、ここで諦めなければならなかったのですが、最近は、売却収入を当てても返しきれないローン残存額を上乗せして融資する「買い替えローン」を扱う銀行もあります。諦めずに一度ご相談いただければと思います。

  • 優遇税制について教えてください

    不動産売却での優遇税制といえば、マイホーム(居住用財産)の売却益にかかる所得税の3千万円特別控除があります。これは、売却益が出て初めて得をする優遇税制です。

  • 見学者が来る場合、どのようにお迎えすればよいのですか?

    見学にこられた方は、お住まいになられている現在の様子を参考としてご覧になります。そのため普段どおりにお過ごしください。また、ご近所のことや、お買い物のことなど、質問をされる場合がありますので、その時は教えてあげてください。見学者はその情報も参考に購入を考えられます。

  • 権利証を紛失した場合どうしたらよいですか

    不動産登記法の改正により、権利証の変わりに『保証書』を作成する制度は廃止になりました。現在は、権利証の無いまま登記手続きをし、法務局から本人確認と意思確認をする方法か、司法書士が『本人確認手続き』を行い必要書類をそろえて手続きをすすめる方法のどちらかになりました。どちらの方法でも、時間がかかります。お引渡し間際では決済スケジュールに支障が出る場合があります。紛失に気づいた時は、速やかにご相談ください。

  • 売買に関わる金銭は、いつ受取れますか?

    売買契約締結時に、手付金として5~10%を受け取るか、決済時に残金として全額受領する、2回に分けてのケースが一般的です。売買契約が終わり、買主様が代金の一部にローンをお使いになる場合はその手続きを行います。売主様はお引越しの準備をしたり、ローンがあれば完済準備をするなど、決済に向けて様々な手続きを行います。お引渡しまでのご資金の流れや手続きについては、担当者にご相談ください。

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